業務提携の推進とユーザーニーズへの対応

今後の警備業、ユーザーのニーズ。
警備業のユーザーは業種のなかで最も我が儘なことでも知られます。
怒られちゃいますが(笑)
配置基準により折角受注しても自社では対応できない。
そんな会社がこれから増えてくるのではないでしょうか？
自社で育成しなかった、この一言で済まされることでしょうか？
弊社はじめ零細業者は実際の現業警備員より本部社員が検定保持者であることが多いのが事実です。
それは検定者がいても利益に結びつく方向に持っていけなかった体質にもよるでしょう。
例を出すのは失礼ですが、ＪＲさんでの列車見張り員についてもダンピングをしてきた業界です。
ひとつ間違えば多数の犠牲者を出すような業務も受注競争で安価で受注、自らの首をしめている。
ＪＲさんは先駆けた配置基準と思います。
空港や大使館、政府関係施設、核燃料輸送といった特殊性を持った警備体系から交通誘導、雑踏警備といった業務区分が実施、実施されつつあります。
今こそ、警備会社が警備会社としての誇り、ユーザーのニーズに応じる為一致団結の時期と思います。
最近、知り合いの会社が数社、業法違反、職安法４４条違反、派遣業違反法他これまでグレーゾーンと言われたなかで逮捕、書類送検、営業停止が耳に入り情けない思いです。
選任警備員指導教育責任者の猶予もいよいよ来月で切れます。
廃業、合併等ある意味警備業淘汰の時代の到来です。
勝ち組、負け組そんな生やさしいことではありません。
いまこそ、合法的にユーザーのニーズに応えられる会社になりましょう。
応えられなければ、応えられるようにお互い協力しましょう。